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事務所業務概要
T.市民生活部門 U.一般民事・商事部門 V.司法書士・行政書士の業務
【司法書士】
1.不動産・法人等の各種登記申請
2.裁判所提出書類の作成
3.簡易裁判所 民・商事事件の調停、訴訟代理
4.債務整理業務
【行政書士】
1.行政機関に対する諸許認可申請並に代理
2.出入国管理事務所に関係する申請書作成並に取次
3.各種契約書の作成並に代理
4.法人設立に関する諸手続代理




簡易裁判所は現在訴額90万円(平成16年春には120万円となる予定)であるが、司法書士は平成14年春の法改正によって、その範囲で弁護士と同等の業務が行えるようになった。
(但し、全ての司法書士ではなく、司法書士会が定める一定の講習等を終了し、試験に合格した者に限られる。)





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