当事者間では話し合い（和解）が成立しており、これを裁判上の書類（確定判決と同一の効力を有するもの）にしておきたいときにこの手続をとります。よく利用される事案は、家屋の明渡事案で、明渡の期日が合意され、明渡料も決まったが、家主としては、もし、期日に明け渡されなかったら困るので、強制執行できるようにこの手続をとることが多いようです。