前記の相談機関で解決できなければ、専門家に相談することが必要になります。ただ、少なくともどういった専門家に相談すればよいかはわかったはずです。なるべく早めに相談しましょう。次に弁護士に相談する場合の注意点を述べます


�@まずは電話で相談の予約をしましょう
ほとんどの弁護士は面識のある人間からの紹介といった形で相談を受けるので、いきなり法律事務所を訪ねても応対してくれるとは限りません。また、基本的に電話での相談には応じません。電話だけのやりとりではコミュニケーションが不十分となって、正確な判断が出来ないからです。トラブル防止の意味もありますから、直接対面して相談するものだということを理解して下さい。相談料などは予約を入れるときに聞けば教えてくれるはずです。報酬基準は３０分５０００円ということになっています。但し、相談だけで終わらずに具体的な事件の依頼をした場合は特に相談料を取らないのが普通です。

�A嘘をつかない
人間自分の都合の悪いことはあまり言いたくないのが人情です。しかし、裁判になってから発覚すれば、それが原因で負けることもありますし、場合によっては偽証罪などで処罰される危険があります。

�B自分で判断をしない
誰でも、問題の一部分については専門書などを読めば理解できるかもしれません。しかし、実際の事件はそれだけでは済みません。複雑な事件を解決するために、どう考えてどういった手段をとるのが最適なのか、まさに弁護士はそれだけを扱ってきたプロなのです。自分で解決できないからこそ相談しているのですから、自分の考えを一方的に主張するような行動は慎みましょう。ただ、弁護士の説明することで分からないことがあったら質問するべきです。

�C解決方法の確認
解決方法によって弁護士報酬等の料金が変わってきますので確認しましょう。相談だけで済めば相談料をその場で支払います。事件を依頼する場合は着手金と成功報酬、実費等が必要となります。具体的な金額についてはその場で弁護士と確認することになります。原則として相談料を除き、そのほかの費用は必ず相談した日に支払わなくてはいけないと言うことはありません。支払いの猶予や分割の方法も採ってくれる弁護士もありますので相談してみて下さい。但し、相手方との交渉や訴訟の準備などは着手金を支払ってから行われるものだと考えて下さい。

�D以後自分勝手に行動しない
依頼した以上、相手との折衝などは弁護士に任せるべきです。特に弁護士から指示がない限り自分で何かしてやろうというのはトラブルの元です。

�E定期的に報告を求める
例えば訴訟を起こした場合、相手方との和解をした場合など、弁護士活動に於いて区切りがついた場合は、たいてい弁護士がその旨を報告してくれます。逆にそのようなことがありながら、なんら報告しない弁護士は注意する必要があるかもしれません。事件を依頼したときにどの時点で報告してくれるかどうか確認しておくのもいいでしょう。但し、ひっきりなしに不必要な報告を求めることはかえって、事務を煩わせることになりますから慎みましょう。

�F領収書をもらいましょう
事件解決のために証拠品としての書類や、裁判所に預けるお金などを弁護士に預けることがあります。このような場合は領収書を発行してくれるはずですので、必ず受領して大切に保管しておきましょう。

�Gもしトラブルが起きたときは
弁護士との間で何らかのトラブルが起きた場合、これ以上依頼しておけないと思うのでしたら、委任契約を解除して下さい。委任契約はいつでも解除することが出来ます。但し、相手方に不利な時期に解除するとやむを得ない事情がない限り、それによって生じた損害を相手方に賠償しなくてはなりません。原則として弁護士が全く仕事をしなかったなどの場合を除いて、着手金は返還されないものと考えて下さい。預けておいたものなどは返還するように請求しましょう。


それでも解決できない場合は、弁護士会に相談することをおすすめします。


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