ここで、すぐに弁護士に相談できればいいのですが、先ほど言ったとおり法律事務所は何かと敷居が高いものです。また、相談するにしても弁護士の相談は有料が原則ですから費用の面でも躊躇される方が多いでしょう。そんなときは、次の機関に相談してみて下さい。どのような専門家に相談すればいいかと言うことも教えてくれるはずです。


�@区役所・市役所での法律相談
区役所などでは、定期的に弁護士や司法書士、税理士などによる法律相談を開催しています。ほとんどの場合相談料は無料です。役所の広報や掲示板、ホームページなどに開催の日付等が掲載・掲示されますので、事前に申し込みをして相談を受けます。但し、場所によっては希望者が多く、必ず希望日に相談を受けられるわけではありません。また、相談時間は一人あたり何分と決められている場合があります。更に、原則として、相談した弁護士などにそのまま事件解決の依頼をすることは出来ません。

この他、市民生活に関する部署などで役所の職員が、簡単な法律相談を受け付けてくれるところもあります。

�A弁護士会・司法書士会等
各都道府県には弁護士会・司法書士会・税理士会といった法律の専門家が所属する団体が必ずあります。ここでも定期的に電話や面接による無料相談を開催しています。また、常時簡単な相談を受け付けたり、会員の専門家を紹介してくれることもあります。

�B消費者センター
国・各都道府県に設置されており、主に売買した商品や、訪問販売、悪徳商法といった問題に関する苦情を受け付けて相談に応じてくれます。場合によっては相手方に対して何らかの処置をとってくれますので、ここに相談するだけで、解決が図れることもあります。

�C各種国の機関
労働問題に関しては労働基準監督署が相談に応じてくれます。また税金に関する相談などは税務署や役所の窓口があります。その他、法人などはそれぞれ専門の省庁の監督を受けていますので、法人とのトラブルであれば、監督省庁へ問い合わせることも考えられます。

�D民間の法律相談
民間でも各種団体が法律相談を行っています。相談に応じるのは必ずしも資格を持った専門家とはかぎりません。しかし、実務の経験者や実際に被害を受けた人達が相談員を務めるところなどは、案外詳しく相談に応じてくれるようです。少なくとも解決方法の道筋などについては教えてくれるはずです。また、あくまでも民間団体ですから信用のおけるところに相談するよう、また過度の期待をしないよう心がけましょう。特に無料だからと言って不必要な法律相談をするようなまねはやめましょう。


主な相談先はこちらです。